| 項目 |
ポイント |
| 自己資金 |
住宅情報誌等の記述には、価格の２０％以上という記述が多い。実際には、自己資金１０％くらいのお客様が多いように思われます。民間金融機関では価格の１００％融資を引き受ける銀行も多い。もちろん、自己資金は多いに越したことはありません。しかし、自己資金が少ないから不動産の取引をあきらめなければならない訳ではありません。支払い能力等をよく考えて、無理の無い返済内でよい条件の不動産を探してもらいましょう。 |
| 諸費用 |
新築、中古、戸建て、マンションの種別で費用も異なりますが、各手数料等（銀行手数料、保証会社手数料、仲介手数料、登記料、保険料）や、各種税金（印紙税、登録免許税、固定資産税等）などの費用を諸費用といい、不動産価格以外に別途かかりますので、よく確認してください。 |
| 借入金額 |
借入金額に関しても自己資金と同じく無理の無い返済内に収まることが重要です。毎月の支払いは住宅ローンだけではありませんし、家族構成の変化に伴い支出の流れも変化するかもしれません。現在の民間金融機関は貸出する際の基準として、金利が上昇した場合も想定した上での貸し出し金額としています。無理をしないことが一番大切なことと頭に入れておきましょう。 |
| 借入期間 |
借入期間は短くするほうが良いのですが、そうしてしまうと借入金額が押さえ込まれてしまいます。返済計画のバランスを考えて、借入期間を決めていきたいものです。繰上返済を計画的に行っていけるかどうかなども考えてみてください。 |
| 借入先 |
公的機関としては住宅金融公庫、年金融資、財形融資などがあります。商品の多様性では民間の金融機関のほうが勝ります。不動産の種類や築年数等によっては、利用が制限される場合があります。 |
| 金利のタイプ |
- 固定金利型
- 借入機関全体の金利を借入当初に確定させるタイプ。将来の金利上昇を不安に感じる方や、潤沢な自己資金をお持ちの方などには最も適すタイプ。公的融資のみならず、民間銀行でも多様な商品が展開されています。
- 変動金利型
- 金利情勢によって借入金利が変動するタイプ（年２回の金利見直し）。ただし、返済金額の見直しは５年に一回であり、直前の返済額の１，２５倍を上限として設定されており、返済額の見通しが出来ないわけではない。金利が上昇し続ければ、未払い利息が発生して予定年数での返済が出来なくはなるが、常に上昇し続けることはあるのだろうか？金利は上がったり、下がったりするのが過去のデーターにはあります。
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| 返済方法 |
- 元利均等返済
- こちらが一般的。元金と利息を合わせた返済額が一定です。ただし、返済前半は元金返済の割り当てが少ないため、総返済額は元金均等返済に比べて、多くなります。ただし、毎月の返済額は少ない。
- 元金均等返済
- 元金を返済期間で割って一定にする方法です。毎月の元金返済額が一定のため、元金の減りは早くなりますが、金利の上下で返済額が変わるので返済計画が非常に立てづらいタイプです。
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| 繰上返済 |
返済の途中で、毎月の返済とは別に、元金を繰り上げて返済することをいいます。返済額を圧縮したり、返済期間を短くしたり出来ます。繰上返済の際の手数料などに関しては、各金融機関ごとに異なりますので、確認する必要があります。 |
| ローン借換 |
現在、借りている住宅ローンの金利が高金利の場合、借り換えをするのが有効な場合があります。ただし、借り換えは住宅ローンを新しく組むということですから、諸費用がかかることを考えるのを忘れてはいけません。 |
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